電動バイクに乗れる運転免許とは

電動バイクの運転免許は何を基準に決めるの？

日本ではまだまだ普及している台数が少ないとはいえ、電動バイクの人気が徐々に高まりつつあります。
将来的には電気バイクが主流になることが予想されますので、バイクの買い替えを考えている人は思い切って電気バイクを選ぶのも悪くないかもしれません。
電動アシスト自転車とは違って、電動バイクに乗るためには二輪免許を所有していなければなりません。

通常のバイクの場合、排気量によって運転免許の種類が異なってきますが、電動バイクの場合にはモーターの定格出力によって必要とされる免許が決定します。
ニ輪免許というのは、道路交通法によって道路交通法によって「原付免許」「小型限定二輪免許」「普通二輪免許」「大型二輪免許」の4種類に区分されています。

原付免許は排気量50cc以下のバイクを対象としており、モーター出力で換算すると0.6kW以下の電動バイクに該当します。
0.6kWを超え、1kW以下のバイクであれば小型限定二輪免許、1kWを超える出力の場合には普通二輪免許が必要となります。
ちなみに2019年の道路交通法改正により、定格出力20.0kWを超える電動バイクは普通二輪免許では運転できなくなりました。

電動バイクの税金と保険料について

電動バイクには軽自動車税がかかり、定格出力によって税金の区分が定められています。
0.6kWまでの原付バイクだと税額は1年あたり1,000円、0.6kWを超え0.8kW未満の車種であれば、道路運送車両法で分類される「原付二種の乙」に該当しますので年額1,200円がかかります。
0.8kW以上1kW未満の出力のバイクは原付二種の甲に該当しますので年額1,600円、モーターの定格出力が1kWを超えると排気量125cc超の軽二輪と同等の扱いということで、税額は年額2,400円になります。

電動バイクを買おうかどうか迷っている人は、保険料がいくらぐらいなのかも確認してから購入を決定すると良いでしょう。
0.6 kW以下の出力の電動バイクの自賠責保険料は、2021年度で見てみると、1年契約の場合の掛け金が7,280円、2年契約では9,420円（年額換算4,710円）、3年契約では1万1,520円（年額換算3,840円）と、契約期間が長ければ長いほど保険料がお得になります。
定格出力が0.6 kWを超え20kW以下の場合も、0.6kW以下と大差はありません。

自賠責保険では補償を受けられる範囲が限定されていますので、任意保険にも加入しておくことが大切です。
相対的に見て、ガソリンエンジンで走るバイクから電動バイクに変更したとしても税金や保険料にはそれほどの差はありませんので、長い目でみれば買い替えをした方が懸命かもしれません。